情報開示に係る基本姿勢

当社は、重要な会社情報を各種関係法令及び東京証券取引所の定める諸規則に則り、迅速、正確かつ公平に株主・投資家へ開示することを基本としております。また、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報については、積極的に開示をする方針です。

適時開示に係る社内体制

当社は、社内規程（インサイダー取引防止規程）を制定し、内部情報管理責任者等を定めて情報管理の徹底及び適時開示の重要性について周知徹底を図っております。

当社の役職員等は業務に関し内部情報等を取得した場合は、直ちにその情報を内部情報管理責任者（経営企画部担当役員）に報告することとしております。内部情報管理責任者は、内部情報等に該当するか否かの判断をするとともに、具体的な対処方法を決定します。また、内部情報管理責任者が判断できない場合は、内部情報管理責任者及び関係部室において協議の上、取締役会にて決定されます。

当社の重要事実につきましては、できる限り早期に公表することを原則とし、内部情報管理責任者が公表の時期等を決定し、公表は社長または内部情報管理責任者が行います。

適時開示の方法

適時開示に当たっては、内部情報管理責任者の指示に基づき、経営企画部が作成した開示資料を東京証券取引所の提供する開示システム、当社ホームページ等にて開示いたします。

適時開示に係る社内体制図