コーポレート・ガバナンスの状況

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。
つきましては、以下の事項に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。

  1. 株主の権利・平等性の確保
  2. ステークホルダーとの適切な協働
  3. 適切な情報開示の実施と透明性の確保
  4. 取締役会の責務の明確化
  5. 株主との建設的な対話

また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待した機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社内管理体制の拡充を推進してまいります。

ーポレート・ガバナンスに関する当社の取り組み

当社は、上場規則により東京証券取引所(以下、「東証」といいます。)1部・2部上場企業にのみ開示が求められている、コーポレートガバナンス・コードの11の開示原則について、その趣旨・精神を尊重し、自主的に開示いたします。
詳細は、「コーポレート・ガバナンスに関する当社の取り組み」をご覧ください。

立社外役員の独立性判断基準について

当社は、株主の利益を保護するためには、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」といいます。)が、独立性を有していることが望ましいと判断しております。
つきましては、社外役員の独立性確保を目的に、「独立社外役員の独立性判断基準」を定め、基準を満たす社外役員を、独立社外役員として東証に届け出ております。

ーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」につきましては、以下をご覧ください。