プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

当社は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定め、これを公表するとともに遵守します。

アストマックス株式会社　代表取締役社長　本多弘明

法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」を、はじめ、関連法令、ガイドライン及びこのプライバシーポリシーを遵守します。

利用目的の特定及び公表

当社は、以下に掲げる利用目的をもって個人情報を取得・利用しております。

  1. 当社株主に対する株式事務の遂行のため
  2. IR活動に用いる情報収集のため
  3. グループ内における管理業務の遂行のため（当社グループにおける役職員の個人情報の取扱いを含む）
  4. 企業・事業投資活動及び投資先業務支援その他一切の付帯業務の遂行のため

適正な取得

当社は、偽りその他不正な手段によらず、個人情報を適法かつ公正な手段により取得します。

第三者への提供及び委託先の管理

当社は、取得した個人情報を、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することはございません。ただし、当社株主に係る株式事務の遂行、及び、当社グループの役職員に係る管理業務の遂行のため、個人情報の取り扱いの全部または一部を利用目的の範囲で委託します。委託をする場合において、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします。

個人情報の共同利用

当社は、下記のとおり、個人情報（個人番号及び特定個人情報を除く）を共同で利用することがあります。

A.小売電気事業に係る事項

【共同利用する者の範囲】
 当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります※１。
  • 小売電気事業者※２
  • 一般送配電事業者※３
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者※４
【共同利用の目的】
  1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
  2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※５のため
  3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
  6. 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
【共同利用する情報項目】
  1. 基本情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、小売供給等契約の契約番号及び再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月・終了年月
  2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備 有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
  3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
【共同利用の管理責任者】
  1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）、発電者と電力購入契約を締結している発電契約者※６
  2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
  • ※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年７月11日法律第170号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含む。）をいいます（事業者の名称、所在地等については、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください。）
  • ※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
  • ※５ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  • ※６ 発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している小売電気事業者をいいます。

B.ガス小売事業に係る事項

【共同利用する者の範囲】
 当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります※１。
  • ガス小売事業者※２
  • 一般ガス導管事業者※３
  • 保安業務等委託事業者関※４
【共同利用の目的】
  1. 託送供給契約の締結、変更または解約のため
  2. 小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次※５及び供給者切り替えに伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
  3. 供給地点に関する情報の確認のため
  4. ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給等契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
  5. 消費機器調査、調査結果の通知及び危険発生防止周知のため※６
【共同利用する情報項目】
  1. 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号及び契約種別
    2. 　　
  2. 供給地点に関する情報：託送供給等契約を締結するガス導管事業者の供給区域、供給（受ガス）地点特定番号、託送契約等情報、託送契約異動情報、建物情報、供給方式、供給圧力、メーターガス栓位置情報、計器情報、託送契約異動年月日、検針日、検針情報、契約状態、廃止措置方法、消費機器等の保安に関する情報
  3. 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：ガス事業法※７第159条第2項及び第4項に規程する調査及び通知に関する情報
【共同利用の管理責任者】
  1. ガス小売事業者
  • ※１ 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用します。
  • ※２ ガス小売事業者とは、ガス事業法※７第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）。
  • ※３ 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※７第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください。）。
  • ※４ 保安委託事業者とは、当社がお客さまの消費機器に係る保安調査・周知業務等を委託する事業者をいいます。
  • ※５ 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  • ※６ ガス事業法※７第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
  • ※７ ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。

C.ガス小売事業のうち、消費機器の修理・販売に関する事項

【共同利用する者の範囲】
 当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります※１。
  • 供給設備・消費機器（付帯設備を含みます。）及び警報器（以下「消費機器等」といいます。）の修理・販売を行う事業者※２
【共同利用の目的】
  1. 消費機器等の安全性・品質向上のための情報収集
  2. 消費機器等の案内及び販売（リース・レンタル等を含みます。）
  3. 消費機器等の保証期間内修理その他の修理
  4. 前各号に付帯関連する業務
  5. 消費機器調査、調査結果の通知及び危険発生防止周知のため※３
【共同利用する情報項目】
  1. 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. 履歴等：消費機器等に関する購入・販売（リース・レンタル等を含みます。）・施工情報および修理履歴（修理内容・結果、故障原因）、当社または修理・販売を行う事業者のサービスや機器の利用状況、当社または修理・販売を行う事業者が実施する各種アンケート結果、当社または修理・販売を行う事業者のウェブサイトの利用状況、当社または修理・販売を行う事業者のお客さまとの通信・訪問履歴
【共同利用の管理責任者】
  1. ガス小売事業者
  • ※１ 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用します。
  • ※２ ガス小売事業者とは、ガス事業法※４第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）。
  • ※３ ガス事業法※４第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
  • ※４ ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。

開示等の求め

当社は、取得した個人情報について利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご依頼があった場合、請求者様がご本人であることを確認の上、当社の定める社内規程に従ってお応えします。具体的なお手続きにつきましては、以下の「お問い合わせ等の窓口」よりお問い合わせください。なお、開示には実費がかかる場合がありますので、予めご了承ください。

【お問い合わせ等の窓口】
〒141-0022　東京都品川区東五反田二丁目10番2号
アストマックス株式会社　総務部
電話：03-5447-8400　（平日 9:00-17:00）
ファックス：03-5447-8431

苦情の処理

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせにつき、適切かつ迅速に対応します。
苦情その他のお問い合わせについては、前掲の「お問い合わせ等の窓口」にて承っております。

制定：2012年10月
改訂：2021年４月